奈良交通の私設ファンクラブ「nako-club」がつくるページです
関西空港交通と奈良交通は2月1日に関西空港発着のリムジンバス3路線の運賃を改定する。また、11枚つづりの回数券を廃止し、全ての区間に往復乗車券を新設する。
これらの路線は運行開始以来運賃を据え置いてきたが、航空機の離着陸回数の減少に伴う利用客の減少や、燃料費の高騰などにより採算が悪化しており、路線を維持するためにやむを得ず運賃改定に踏み切る。関西空港交通は同日、奈良方面以外の各路線の運賃も改定する。
| 下記の地域・地点と 関西空港との間の運賃 |
片道 | 往復 | ||
| 改定運賃 | 現行運賃 | 改定運賃 | 現行運賃 | |
| 奈良・天理・学園前 第二阪奈生駒 |
2,000 | 1,800 | 3,800 | － |
| 京田辺市役所 | 2,200 | 2,000 | 4,100 | 3,800 |
| 学研都市京田辺 | 2,300 | 2,100 | 4,100 | 3,800 |
| 桜井・八木・高田 | 1,900 | 1,700 | 3,600 | － |
往復乗車券は14日間有効。(単位：円)
奈良交通はこのほど通勤定期券の割引率及び利用方法の変更を近畿運輸局に申請した。認可されれば8月20日から通勤定期券の割引率を30％から25％に改定する。また、同日より大人用の通勤定期券を持参人有効とし、記名本人以外でも使用できるようにする。
奈良交通は、乗客の減少や交通渋滞の悪化などの厳しい事業環境のなか、車両の小型化や路線の改廃など合理化を進め、1997年以降乗合バスの運賃を据え置いてきた。しかし、燃料の高騰や近鉄けいはんな線開通による乗客の減少が影響し、2007年6月に「ＣＩ－ＣＡ」と「ひまわり回数券」の割引率を引き下げ、事実上の運賃改定に踏み切った。その後も燃料が高騰を続けるなど事業環境は厳しさを増しており、追加的に今回の改定を実施する。
実施予定日
2008年8月20日
大人通勤定期の運賃計算方法
| 期間 | 現行 | 改定 |
|---|---|---|
| 1か月 | 基準運賃額×60×(1-0.3) | 基準運賃額×60×(1-0.25) |
| 3か月 | 1か月定期運賃×3×0.95 | 1か月定期運賃×3×0.95 |
| 6か月 | 1か月定期運賃×6×0.9 | 1か月定期運賃×6×0.9 |
小児通勤定期は大人の半額、障害者等割引通勤定期は大人の3割引（いずれも現行どおり）。
大人通勤定期の利用方法の変更
大人通勤定期に限り持参人有効とし、記名本人以外でも利用できる。
（鉄道連絡定期券の鉄道の区間は、現行どおり記名本人のみ有効）
奈良交通は6月1日よりＩＣカード乗車券「ＣＩ－ＣＡ」の利用額とひまわり回数券の枚数を改定する。また「ひまわりタイム」の適用時間を拡大し、日曜・祝日及び12月30日から1月3日の間は終日適用する。
ＣＩ－ＣＡの利用額は発売額が上がるごとに割引率が高くなるように設定していたが、発売額にかかわらず割引率を9.1％（ひまわりは16.7％）に改定する。ひまわり回数券は14枚つづりを12枚つづりに変更する。
奈良交通は、乗客の減少や交通渋滞の悪化などの厳しい事業環境のなか、車両の小型化や路線の改廃など合理化を進め、乗合バスの運賃を約10年間据え置いてきた。しかしながら、近年の燃料の高騰や近鉄けいはんな線開通による乗客の減少が影響し、事実上の運賃改定に踏み切る。
| 券種 | 発売額 | 利用額(旧) | 割引率(旧) | 利用額(新) | 割引率(新) |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通 | 1,000円 | 1,050円 | 4.8％ | 1,100円 | 9.1％ |
| 2,000円 | 2,250円 | 11.1％ | 2,200円 | 9.1％ | |
| 2,500円 | 2,820円 | 11.8％ | 2,750円 | 9.1％ | |
| 3,000円 | 3,400円 | 11.8％ | 3,300円 | 9.1％ | |
| 5,000円 | 5,700円 | 12.3％ | 5,500円 | 9.1％ | |
| ひまわり | 1,000円 | 1,200円 | 16.7％ | 1,200円 | 16.7％ |
| 2,000円 | 2,850円 | 29.8％ | 2,400円 | 16.7％ | |
| 3,000円 | 4,300円 | 30.2％ | 3,600円 | 16.7％ |
2,500円券は車内で発売するもので、デポジット(預かり金)を含めて3,000円で発売する。
ひまわり回数券の枚数を14枚から12枚に変更する。（発売額は普通運賃の10倍）
乗車時の時刻が9時30分から15時30分までの間に適用していた「ひまわりタイム」を、日曜・祝日及び12月30日から1月3日の間は終日適用する。