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奈良交通の私設ファンクラブ「nako-club」がつくるページです

「運賃改定」に関する記事

新田辺駅発着路線の運賃を改定 2024年12月1日から

奈良交通は、12月1日から新田辺駅を発着する路線の一部区間の運賃を改定する。同日に京阪バスが運賃を改定することによるもの。

京田辺市東部循環線と同志社線のうち、現行運賃が230円・240円の新田辺駅周辺の区間が対象で、改定後の運賃は250円となる。

京都学研線の運賃を改定 2024年4月1日から

奈良交通と京阪バスは4月1日から、けいはんな学研都市と京都駅を結ぶ直通バスの運賃を下記のとおり改定する。

  • 大人片道 750円 → 900円
  • 小児片道 380円 → 450円

運賃の改定にあわせて、専用回数券の発売を終了する。3月31日までに購入した専用回数券は、4月1日以降も差額なしで使用できる。

乗合バス運賃改定 2024年2月1日に実施

国土交通省は、奈良交通とエヌシーバスから申請されていた乗合バス上限運賃の変更について、2023年12月19日に認可した。

これを受けて、奈良交通とエヌシーバスは2024年2月1日から乗合バスの運賃を改定する。主な改定内容は下記のとおり。

対象路線

奈良交通、エヌシーバスの乗合(路線)バス全線
(一部のコミュニティバス、郡山イオンモール線、京都学研線は除く)

片道普通運賃の改定

  • 初乗り運賃:190円→220円
  • 奈良・平城均一区間:220円→250円
  • その他の区間:距離に応じて30円~800円引き上げ
    • 学園前駅-赤膚山:240円→270円
    • 榛原駅-天満台東三丁目:280円→320円
    • JR・近鉄奈良駅-梅美台三丁目:310円→360円
    • 近鉄郡山駅-泉原町:390円→450円
    • 加茂駅-和束河原:490円→560円
    • 大和八木駅-新宮駅:5,350円→6,150円

(一部区間では上記と異なる場合がある。)

定期券発売額の改定

  • 片道普通運賃の改定に伴い、区間式(通勤・通学(学生))定期券の発売額を改定する。
  • 金額式ICカード定期券「CI-CA plus」は、月々の支払額を改定する。同じ区間で引き続き利用するには、券面記載運賃の変更手続きが必要。
  • 通学定期券の割引率は、41.5%から43.5%に拡大する。

その他の乗車券の改定

  • 奈良交通ゴールドパスの発売額を下記のとおり改定する。
    • 3ヶ月券:5,500円→6,300円
    • 6ヶ月券:8,500円→9,600円
  • イオンモール橿原買物回数券は、発売額(大人1,000円、小児500円)は変えず、券片数を5枚から4枚に変更する。
  • ICカード乗車券「CI-CA」のプレミア率は据え置く(普通5%、ひまわり15%)。
  • 各種フリー乗車券の発売額は、2024年4月に改定する予定。
運賃改定を知らせる看板
運賃改定を知らせる看板

高速バス奈良名古屋線平日の運行再開・運賃改定・県内乗降開始 9月30日から

奈良交通と名鉄バスは、9月30日から高速バス奈良名古屋線を毎日運行する。現在は土日祝日を中心とした特定日に運行しているが、平日の運行を再開する。

あわせて同日より運賃を改定するほか、奈良県内の区間(山添-奈良・天理)で利用できるようにする。

運賃の改定

【現行】

  • 片道 大人2,700円、小児1,350円
  • 往復(4日間有効) 大人4,300円、小児2,150円

【改正】9月30日から

  • 片道 大人3,000円、小児1,500円
  • 往復(4日間有効) 大人5,100円、小児2,550円

県内利用の開始

9月30日から、「大和高原山添」停留所と奈良・天理の各停留所の間で利用できるようにする。

  • 利用区間:大和高原山添-天理駅、天理(櫟本)、近鉄奈良駅、JR奈良駅
    (大和高原山添-大和高原都祁の利用はできない)
  • 運賃:大人2,550円、小児1,280円

上記区間を利用するときの予約は電話でのみ受け付ける(インターネット予約はできない)。

乗合バスの運賃改定を申請 2024年2月実施予定

奈良交通とエヌシーバスは8月25日、乗合バス運賃の上限変更認可を国土交通省に申請した。認可されれば、2024年2月1日から実施する。

初乗り運賃は190円から220円に、奈良・平城均一区間は220円から250円に改定する。その他の区間も距離に応じて30円~800円引き上げる。

一方、通学定期券の割引率を拡大するほか(41.5%→43.5%)、ICカード乗車券「CI-CA」のプレミア率は据え置く(普通5%、ひまわり15%)。

奈良交通は厳しい事業環境のなか、バスの利便性向上や路線網維持に努めてきた。しかし、沿線人口の減少や少子高齢化、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化などで乗客が減少している。

加えて運転者の不足が顕在化しており、待遇の改善による定着促進が急務となっている。近年は車両の代替を抑えていたことから、今後はバリアフリー対応、環境対応車両への計画的な代替も必要となる。

燃料など物価の高騰もあり、費用の増加を経営努力だけで吸収することは困難であるとして、運賃改定を申請した。消費税率引き上げに伴うものを除くと、2009年12月以来約14年ぶりの改定となる。